法令遵守について

　Sunrise Co., Ltd.はUAE（アラブ首長国連邦）を起点として各国、主には発展途上国へと医療機器を販売を致しております。現在、私達は日本においては中古医療機器の買取のみに特化しております。従いまして、現在のところ医療機器の輸出に関しましては、日本国内で販売されるものをそのままの状態で輸出する場合、薬事法（平成18年7月現在）による規制はなく、特別な手続きや資格は国内においては不要となっております。勿論、本社や販売先各国における輸出入規制や法的手続き、および国際貿易法、通関等諸法令は順守しております。

プライバシー保護について

　弊社ではプライバシー保護につきまして、社員に守秘義務を徹底しております。お客様とのお取引で生じた個人情報等は、漏洩を防ぐため適切に管理し、第三者に許可なく公開することはございません。

Q&A

		高度な精密機械は軍事利用として適用される危険性があるとよく聞きますが、大丈夫なのでしょうか？
		これら世界平和を脅かす輸出入を取り締まる法律として2002年4月1日より「キャッチオール規制」が各国へ導入されております。この法律は従来よりも厳しい輸出管理が必要という観点から派生しており、貿易を行う者は国際的安全保障の観点から輸出管理を行う必要があります。 弊社も当然厳しい輸出管理を行っており、同業他社様より厳しい規定を旨としております。特に、弊社の基本的な販売基準として「該当製品が流通していない、もしくは輸入が行われていない国へは販売しない」という確固たる規定を徹底しております。

		処分する医療機器は一般に産業廃棄物として扱われますが、これは輸出規定に問題が生じるのではないでしょうか？
		産業廃棄物の海外との輸出入に関する条約として「バーゼル条約」（Basel Convention on the Control of Transboundary Movements of Hazardous Wastes and their Disposal）があります。これは、産業廃棄物、ごみを海外へ捨てることを禁じる条約です。医療機器の輸出に関しては、日本国内に存在する形状をそのままの状態で輸出する場合はバーゼル条約、及び薬事法による規制の対象とならず、特別な手続きは不要となっております。

		薬事法による特別な資格は必要ないのでしょうか？
		薬事法は国内法となっております。従いまして買取のみの場合特別な手続きは必要なく、輸出においても問題が無いことを確認しております。もし、弊社が日本において販売するのであれば各都道府県庁へ許可を申込みする必要性が生じますが、現在の所、日本において営業販売を行う予定はございません。この姿勢は日本の医局への販売業を行われております医療機器ディーラー様、中古医療器機者様との販売競合を致しませんという意味でもあります。 ※国通知（平成16年7月9日薬食機発第0709001号）第1の4及び平成17年度改正薬事法改正規則第170条・178条・191条第6項・192条による。